東京都港湾局、東京港埠頭、東京港運協会、国土交通省関東地方整備局は2024年度、関係者の協力のもと、東京港大井ふ頭と青海ふ頭のターミナルで、CONPASを活用したコンテナ搬出入予約制事業に取り組み、平均ゲート前待機時間は5～8割削減できるなど大きな導入効果が表れた。さらに陸運事業者へのアンケート調査では、回答者の86％が「今後も利用したい」と回答しており、通年運用への期待が大きいことが判明した。
2024年度は青海ふ頭で初めてCONPASの取り組みを開始するなど規模拡大を図ったほか、搬出入予約機能に加え、一部ターミナルにおいてPSカード活用機能や搬入情報の事前照合機能をトライアルするなど、ターミナル運営のさらなる効率化に向けた取り組みや、関係者の意見を踏まえたCONPASの機能改善などを図った。平均ゲート前待機時間の削減状況は、第6期（24年9月～11月）、第7期（25年1月～2月）の実績で、大井1・2号ターミナルが搬入で一般車に比べ予約車が78.8％削減、搬出で64.1％削減できた。また大井3・4号ターミナルでは、搬入が80.7％減、搬出が71.2％減、大井6・7号ターミナルでは、搬入が72.5％減、搬出が64.6％減、青海4号ターミナルでは搬入が48.2％減、搬出が55.6％減という効果が表れた。
東京港でCONPASを活用した予約制の取り組みをさらに普及促進していくため、一部のターミナルで、期間を区切らない通年での運用を開始できるように、引き続き関係者と協議を進めていく方針だ。